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オフィス移転やレイアウト変更、原状回復工事に携わるご担当者様にとって、最大の悩みのひとつが 「不要になったオフィス家具やパーティションの処分」 です。
自宅の不用品なら自治体の粗大ゴミに出せば済みますが、オフィスから出る不用品は事情が大きく異なります。
「これは一般廃棄物なの？産業廃棄物なの？」
「粗大ゴミとして出せるのか、それとも専門業者に依頼しないといけないのか？」
こうした疑問を解決しないまま処理を進めてしまうと、コンプライアンス違反や予期せぬコスト増につながりかねません。
本記事では、オフィス移転やリニューアル時に必ず直面する、オフィス移転の際に出る廃棄物の処分方法とコスト削減について、詳しく解説します。
1.産業廃棄物とは？
まず前提として知っておきたいのは、「廃棄物の定義」です。
日本では「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）」によって、廃棄物は大きく 「一般廃棄物」 と 「産業廃棄物」 に分類されます。
- 一般廃棄物
主に家庭から出るゴミ。生活ゴミや家庭の粗大ゴミなど。 - 産業廃棄物
事業活動に伴って排出されるゴミで、廃掃法により20種類の品目が定められています。
一般廃棄物は市区町村が処理しますが、産業廃棄物は排出事業者（＝オフィスや企業）が責任をもって処理しなければなりません。その際は、都道府県知事の許可を得た「産業廃棄物収集運搬業者」「産業廃棄物処分業者」に委託するのが原則です。
つまり、同じ「椅子」や「机」であっても、家庭で使う場合は一般廃棄物、オフィスで使っていた場合は産業廃棄物に分類されるという点が重要です。
2.オフィスの産業廃棄物とは？
オフィス移転や改装で必ず出てくるのが、不用になった パーテーションやデスク、キャビネット などの家具類です。これらは一見すると「粗大ゴミ」と同じように思えますが、実際には 産業廃棄物 に該当します。
オフィス家具が分類される代表的な品目
| 品目名 | 具体例 |
|---|---|
| 廃プラスチック類 | パーテーションのパネル、OAチェアの座面や背もたれ、パソコン筐体 |
| 金属くず | スチールデスク、キャビネット、ロッカー、金属フレーム付きパーテーション |
| ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず | ガラスパーテーション、ガラス天板のデスク、蛍光灯・電球類 |
| 木くず | 木製パーテーション、木製デスク・棚など |
素材ごとに分類されるため、解体や分別作業が必須となります。
特にパーテーションは、スチールフレーム・アルミ・ガラス・石膏ボードなど複数素材が組み合わされており、単純に「家具ゴミ」として処理できないのが現実です。
また、処理過程では「マニフェスト伝票」の発行と管理が必要です。これは廃棄物の最終処分までの流れを記録・確認する仕組みであり、企業には最後まで責任を持つ義務があります。
3.オフィス家具は粗大ゴミでは引き取ってもらえない？
結論から言うと、オフィス家具は粗大ゴミとして自治体では引き取ってもらえません。
なぜなら、オフィスで使用される家具やパーテーションは「事業活動に伴う廃棄物」だからです。たとえ家庭で使うような机や椅子と同じ製品であっても、オフィスから排出された時点で事業系廃棄物となります。
4.粗大ゴミと事業系廃棄物の違い
- 粗大ゴミ（一般廃棄物）
家庭で発生した家具や家電を自治体が収集する仕組み。 - 事業系廃棄物
企業・オフィス・店舗から発生した家具や備品。必ず産業廃棄物として処理。
つまり「市役所や清掃局に電話しても回収してもらえない」というのが現実です。処理するには、産業廃棄物収集運搬業者に委託する必要があります。
5.オフィス移転費用を抑えるためには
オフィス移転や原状回復工事では、以下の作業が発生します。
- 内装解体工事
- パーテーション撤去
- 不用品・家具廃棄
- 新オフィスでのパーテーション設置
- 新しい家具の搬入
これらを バラバラの業者に発注すると、調整コストや中間マージンで費用が膨らむ のが実情です。
コスト削減の秘訣
- 一括発注（ワンストップサービス）
パーテーション工事・不用品処分・原状回復を同じ業者に依頼することで、中間マージンを削減。 - パネルやフレームの再利用
既存のパーテーションを解体して、新オフィスに移設すれば、新規購入費を削減できる。 - スケジュールの効率化
業者間調整が不要になるため、工期が短縮。オフィス休業期間も最小限に抑えられる。
オフィス移転は単なる「引っ越し」ではなく、資産活用とコスト最適化のチャンスでもあります。
間仕切.jpが選ばれる理由
こうした課題を解決できるのが、アイピック株式会社が運営する「間仕切.jp」です。
- 東京都をはじめ 産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
- パーテーション工事から廃棄物処理まで 自社一貫体制
- 不用品処分だけでなく 再利用・移設工事にも対応
- 原状回復工事と廃棄処分を同時進行できるため、コスト削減とスピード対応が可能
実際に、「パーテーションを取り付けるだけの業者」ではなく、撤去・処分・再利用までワンストップで担う点が高く評価されています。
まとめ
オフィス家具は 「一般廃棄物」ではなく「産業廃棄物」 に分類され、自治体の粗大ゴミ収集では処理できません。
不適切な対応はコンプライアンスリスクや余計なコストにつながるため、産業廃棄物収集運搬業許可を持つ専門業者に依頼することが必須です。
東京都はじめ産業廃棄物収集運搬業許可も得ている アイピック株式会社運営の「間仕切.jp」 では、グループ会社で産業廃棄物処理も行っています。
一般廃棄物と事業用廃棄物の違いから、産業廃棄物の具体例まで解説してきましたが、オフィス移転の際の原状回復工事、不用品廃棄のご相談、パーティションの処分・移設工事まで一括作業でコスト削減できる点が最大の強みです。
パーテーションを「取り付ける」だけでなく、「改組」「再利用」「移設」まで自社で行うため、無駄なコストを抑えつつ、安心・安全な産業廃棄物処理を実現します。
オフィス移転・改装のパートナーとして、ぜひ一度 「間仕切.jp」 にご相談ください。
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