目次
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。2026年も間仕切.jpをよろしくお願いいたします。
昨年までにハイブリッドワークは完全に定着、2026年、オフィスの役割は単なる「作業場所」から、「従業員のパフォーマンスを最大化し、エンゲージメントを高める場所」へとさらに進化します。これからのオフィスには、自宅では得られない「付加価値」がはっきり求められてきます。
本記事では、2026年のオフィス戦略に不可欠なトレンドを、間仕切.jpのオフィス施工実績によるお客様の声を元に、従業員が、本当に求めている「3つの要素」という視点で解説します。
1. 業務効率を最大化するオフィスの「ABW化」と専用ゾーンの設置
2026年の従業員が最も重視しているのは、仕事の内容に合わせて最適な場所を選べる「柔軟性（ABW：アクティビティ・ベースド・ワーキング）」です。
特に、以下の3つのゾーンを明確に分けることが、優秀な人材を引きつける条件となっています。
- ●「集中ブース・個室」： ビデオ会議や深い集中を要する作業のための空間。防音パーティションやWEB会議専用ブースなど、自宅では確保しにくい「完全な集中環境」は必須。
- ●「ミーティングエリア」： 偶発的な出会いやアイデア出しを促進する場。可動式間仕切りやホワイトボードを備え、対面ならではの「創造的な刺激」を生み出します。
- ●「リラックス・カフェゾーン」： 気分転換やカジュアルな交流のための空間。自然素材を取り入れた内装やカウンターデスクが人気です。
2026年は、AIの業務導入の促進により、個人の業務効率が向上することで、オフィスには「人同士が安心して意見を出し合える場」としての価値がこれまで以上に高まります。
2. 「ウェルビーイング」と「サステナブル」を叶える設計
従業員の心身の健康（ウェルビーイング）を支えることは、2026年において経営戦略の根幹です。
2023年に上場企業のESG情報開示が事実上義務化された背景もあり、環境に配慮したオフィスづくりは「必須条件」となりました。
2023年3月期から、日本では上場企業に対して有価証券報告書での開示が義務になりました。 金融庁が内閣府令を改正し、これまで任意だったESG（環境・社会・ガバナンス）関連の情報を、制度として明確に書くことが求められるようになりました。（出典：金融庁「サステナビリティ情報の記載欄の新設等の改正について（解説資料）」p.2）
- ●「適切なパーソナルスペース」： 詰め込み型の配置を避け、今後は1人あたり約2〜4坪（6.6〜13.2㎡）の広さを確保することが、心理的安全性の向上に貢献すると言われています。
- ●「五感に働きかけるデザイン」： 自然光、適切な換気、そして木材などの自然素材を活用したバイオフィリックデザインが注目されています。自然素材に囲まれた環境は、ストレスを軽減し創造性を高める効果があります。
- ●「法令遵守と休息空間」： 2026年には中小企業へのストレスチェック制度の義務化が予定されており、メンタルヘルスを支える「休息室」や「相談しやすい個室空間」の設置は急務となります。
- ●「サステナブルな素材選び」： 再生素材や循環型家具、省エネ設計を取り入れることは、企業の社会的責任（CSR）を果たすだけでなく、企業価値そのものを高めます。
オフィスは「作業」から「体験」の場へ
そして、経営者層が認識すべき大きな変化は、オフィスの目的そのものがさらに進化するということです。2026年、オフィスの役割は「作業をする場所」から「従業員のパフォーマンスを最大化し、エンゲージメントを高める場所」へと、その役割を一段と変えます。
この従来からの変化の大きな要因が、AIの進化です。AIが定型的な個人作業を自動化するにつれ、人々を物理的に集めることの経済的価値は、コラボレーション、人材育成、文化の醸成といった、人間ならではの高度なインタラクション（＝相互作用）にシフトします。したがって、オフィスはこれらの人間中心の活動を最大化するために最適化されなければなりません。
その具体的な方法論が「ABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）」です。これは、従業員がその時々の業務内容に合わせて、集中ブース、コラボレーションエリア、カフェスペースといった多様なゾーンを自由に選択する働き方です。オフィスに行く価値は、この選択の自由という特別な「体験」にあるのです。
自宅では確保しにくい「集中環境」と、対面ならではの「創造的な共有」をオフィス空間で両立させることが、出社する価値（オフィス・バリュー）を従業員に提示することになります。
一人当たりのスペースが倍増？「広さ」が経営戦略になる？
従来の「詰め込み型」オフィスは、完全に過去の遺物となりました。これからのオフィス設計における大きな変化の一つが、圧倒的な「空間的な余裕」です。
新時代のオフィスは、なんと、「1人あたり約2〜4坪（6.6〜13.2㎡）」 が新たな目安とする経営者の声も耳にしました。これは、多くの企業が基準としてきた一人当たり1.5坪前後という数値を遥かに凌ぐ広さです。
無論、企業業種や担当業務によることが前提ですが、もはや選択の検討角度は「狭い」か「広い」かではないのかもしれません。現在問われているのは、「従業員のパフォーマンスを阻害してしまっている空間」か、「それを加速させる空間」なのかです。この空間コストは、あなたが認めようと認めまいと、この「広さ」も含む「働くための空間の質」は、従業員の心理的な安心感を確保し、生産性を向上させるための、極めて重要な経営戦略に他ならないといわれています。
面積が限られた中小企業はどうすべきか？
では、個人席にそこまで十分なゆとりを確保するのが不可能なオフィス面積の中小企業などはどう対応すればよいのでしょうか？物理的な床面積を明日から倍にすることは不可能です。間仕切.jpが提案するのは、やはり面積の「量」ではなく「質」を変換するゾーニング戦略です。
パーティションで共有の「多目的ゾーン」を柔軟に創る
全員分の広い固定デスクを用意できなくても、以下の手法で「体感的な広さと機能性」を確保できます。
- ①「デスクのコンパクト化とフリーアドレス化」 業務のデジタル化が進んだ今、大きな袖机は不要であれば、個人の固定席をスリム化し、その分ひねり出したスペースを「全員が使える共有エリア」に充当するのも一手です。
- ②「パーティションによる「目的別スペース」の設置」 ただの広いフロアにするのではなく、間仕切りを使って役割を明確に分けます。
- ●集中ブース: 1坪に満たない極小スペースでも、防音パーティションで仕切れば「利用者だけの集中空間」になります。
- ●リフレッシュ・カフェエリア: 業務とは無関係な会話ができる場所を作ることで、脳をリセットさせます。
- ●オープンミーティング: 壁を立てず、低いパーティションや可動式パネルで仕切ることで、圧迫感なく「話しやすい空気」を作ります。
従業員が求めている本質は、「広いデスク」そのものではありません。 「今、自分が行いたい業務（集中・対話・休息）に最適な場所を選べる選択肢の豊富さ」です。
狭いオフィスであっても、
- ●「Web会議の時はこの個室へ」
- ●「アイデアが詰まったらあのカフェブースへ」
- ●「個人の分析作業はこの集中ゾーンで」 というABW（Activity Based Working）が実現されていれば、従業員は「大切にされている」「働きやすい」と実感します。この実感こそが、エンゲージメント向上の正体です。
「1人2〜4坪」という数字に怯える必要はありません。大切なのは、その広さを使ってどのような体験（Activity）を従業員に提供できるかです。間仕切.jpは、パーティションを駆使して、貴社の限られたスペースを「1.5坪の詰め込み」から「4坪相当の価値を持つ多機能空間」へと生まれ変わらせます。
「ホテル」や「カフェ」のような快適さが、新たな標準に
従業員の心身の健康、すなわちウェルビーイングの重要性が高まる中で、オフィスの快適性もかつてないほど重視されています。今やオフィスには、「カフェやホテルのような快適さ」が新たな標準として求められているのです。
このトレンドは、単なる「流行り」ではありません。2026年には、中小企業にもストレスチェックが義務化される予定であり、従業員のメンタルヘルスを支える環境整備は、法令遵守の観点からも経営の急務となっています。
2025年5月に「労働安全衛生法」などが改正され、2026年1月1日から段階的に施行されることになりました。この法改正は、多様な人材が安全かつ安心して働き続けられる職場環境を整備することを目的としており、企業の規模に関わらず、すべての事業者に影響が及ぶ可能性があります。（引用： 【社労士解説】2026年からの労働安全衛生法改正、中小企業の対応は？ストレスチェック全事業場義務化へ）
自然光や植物、木材などを活用する「バイオフィリックデザイン」では、ストレスを軽減し創造性を高める効果が証明されています。AIが進化し一人で仕事が完結する環境が整うほど、人間同士が安心して交流できる「居心地の良い場」としてのオフィスの価値は高まるのです。この逆説こそが、これからのオフィス設計の鍵を握っています。
3. 企業の「らしさ」を体現するブランディング空間
2026年のオフィストレンドとして、他社との差別化を図る「らしさ」を語れるオフィスが注目されています。
オフィスは、企業の文化や価値観を視覚的に伝える「ブランドメディア」としての役割を担っているのです。
どこにでもあるようなオフィスではなく、企業のストーリーやカルチャーを反映したデザインにすることで、従業員の帰属意識（エンゲージメント）が高まり、採用力の強化にもつながります。
オフィスは最強の「ブランドメディア」である
オフィスは、もはや単なる物理的な空間ではありません。企業の文化や価値観を社内外に発信する、最も強力な「ブランドメディア」なのです。
多くの企業が課題としてあげている人材獲得競争において、解決は高い給与を提示するだけではありません。彼らは、より快適な「働く場所」を希望しているのです。オフィスは今や、人材獲得戦争の最前線ツールです。企業の「らしさ」を空間全体で表現することが、他社との差別化を図り、優秀な人材を引きつける上で不可欠です。
これは単なる内装デザインの話ではありません。空間を通じて、経営戦略そのものを従業員に日々語りかける、最も効果的なコミュニケーション手法です。あるデザイナーは、このトレンドを次のように語っています。
「流行りにとらわれない、より企業の存在意義を具現化したようなワークプレイスが増えると思う。」
例えば、パーティション一枚の色選び、素材選びに「企業理念」を投影させる。そうすることで、空間そのものが企業のメッセージとなり、従業員は日々の業務の中で自社への誇りと企業理念に触れる機会を創出することがで期待できるのです。
まとめ：2026年、あなたの会社は「行きたくなるオフィス」ですか？
これまで見てきたように、2026年のオフィスは、現代の働き方が抱える根本的な矛盾を解決する場所でなければなりません。
すなわち、自宅では得られにくい「集中」を可能にすると同時に、リモートワークでは得にくい「有意義な繋がり」を育む場所です。この二つの価値の両立こそが、物理的なワークプレイスであるオフィス自体が戦略的な投資であるとして、成果検証が進んでいくことが予測されます。
そして、2026年のオフィスデザインに求められているのは、単に装飾的な「●●●風」ということよりも、「集中」と「交流」を自在にコントロールできる機能性、心身ともに健やかに働ける快適性、そして企業のアイデンティティを感じる空間美が問われることになります。
間仕切.jpでは、メーカー直販ならではのスピード感とコストパフォーマンスで、貴社の「2026年型オフィス」へのアップデートを、高品質なパーティションを通じてサポートいたします。
「うちは狭いから無理だ」と諦めるクライアント様には、「プロの視点でレイアウトを見直してみませんか？」と一声おかけください。現在の図面を拝見できれば、パーティション活用による「戦略的ゾーニング案」をシミュレーションいたします。
2026年、内装業に携わる貴社への信頼性をグッと引き上げる、クライアント様へのご提案を、間仕切.jpとともに始めましょう。
フリーダイアル 0120-020-720
東京都千代田区岩本町3-8-16 ＮＭＦ神田岩本町ビル6F アイピック株式会社
JR「秋葉原」駅昭和通り口 徒歩6分／都営地下鉄新宿線「岩本町」駅A4出口 徒歩2分／東京メトロ日比谷線「秋葉原」駅4番出口 徒歩4分
以下の記事も読まれています。↓
ポッドキャストで深堀り解説！↓
