オフィス移転のタイミングは何月がベスト？

1. 季節で考える「オフィス移転の繁忙期と閑散期」：コストと物件数のバランス
2. 目的別・ベストタイミングの選び方：経営戦略としてのオフィス移転
3. 「6ヶ月前」の壁を越える：年末から始める逆算スケジュール
- 解約予告の「6ヶ月前ルール」に注意
- 逆算スケジュールの目安
4. 間仕切りでコストと工期を最適化：移転を成功させる「パーティション」の活用

　2025年も残すところあとわずかとなりました。師走の慌ただしさの中、経営者や総務担当の皆様におかれましては、今年の振り返りと共に「来年は、より生産性の高いオフィスへ」と新年度の計画を練られている時期ではないでしょうか。

オフィス移転は、単なる拠点の移動ではなく、企業の成長や変革と密接に関わるビッグプロジェクトです。しかし、いざ検討を始めると「何月が一番お得なのか？」「業務への支障が少ない時期はいつか？」といった疑問が湧いてくるものです。

本記事では、オフィス移転の内装工事も多いパーティションメーカー直販の間仕切.jpが、来年のオフィス移転を成功に導く「ベストなタイミング」を徹底解説します。年末の今だからこそ知っておきたい、戦略的な移転スケジュールの立て方をご紹介しましょう。

1. 季節で考える「オフィス移転の繁忙期と閑散期」：コストと物件数のバランス

　オフィス移転のタイミングを決める上で、まず理解しておくべきなのは市場の「繁忙期」と「閑散期」のサイクルです。これを知ることで、移転費用の節約や物件探しの効率が大きく変わります。

【繁忙期】1月〜3月：決算・新年度準備のピーク

12月決算や3月決算の企業が多い日本では、1月から3月にかけて移転需要が集中します。

・メリット： 決算直前の経費計上による節税効果が期待できるほか、4月の新入社員入社前に新しい環境を整えられる点が挙げられます。
・注意点： 引越し業者の予約が取りづらく、費用も割高になる傾向があります。また、個人の引越し需要とも重なるため、トラックや人員の確保が非常に困難です。

【閑散期】6月〜8月：コストを抑えたい企業の「狙い目」

引越し業者の手が空き、物件の動きも比較的落ち着くのが夏季期間です。

・メリット： 引越し業者の料金が他の時期に比べて安くなりやすく、コスト交渉もしやすい時期です。物件を探しているライバル企業も少ないため、じっくりと理想のオフィスを選定できる可能性が高まります。
・狙い目： 夏休み期間を利用すれば、社員への業務負担を分散させることも可能です。

【中規模の山】9月〜11月：新体制が落ち着く秋の移転

5月の大型連休で新年度の疲れをリセットし、本格的に稼働し始めた後に訪れるのが秋の移転シーズンです。12月決算の企業にとっては、この時期の移転も節税対策の一環となります。

年末の今、来年の計画を立てるなら、コスト重視であれば「6月〜8月の閑散期」、組織の節目を重視するなら「新年度（4・5月）や下半期（9・10月）」をターゲットにするのが現実的です。

2. 目的別・ベストタイミングの選び方：経営戦略としてのオフィス移転

「何月がベストか」という問いへの答えは、貴社が移転によって「何を実現したいか」という目的によっても異なります。

① 業務への支障を最小限にしたい場合：大型連休（5月・9月）

オフィスの移転作業は、サーバーの移設や電話回線の工事など、一時的に業務を止めざるを得ない工程が含まれます。

・5月のゴールデンウィークや9月のシルバーウィークを利用することで、取引先の休業日と合わせ、通常業務への影響を最小限に抑えながら集中的に移転作業を完了させることができます。
・特に大規模な移転では、連休を使って什器の搬入やネットワーク構築を行うことで、週明けからスムーズに営業を開始できるメリットがあります。

② 節税効果を最大化したい場合：決算月の1〜2ヶ月前

オフィス移転には、仲介手数料、什器の購入費、引越し代など多額の費用がかかります。これらを当期の経費として計上し、利益を圧縮したい場合は、決算月の直前がベストタイミングとなります。年末である12月に検討を始めている場合、3月決算の企業であれば、今すぐ物件を選定し、2月〜3月に移転を完了させるスケジュールが理想的です。

③ 採用力・ブランディングを強化したい場合：3月〜4月

「ここで働きたい」と思わせるオフィス環境は、新卒・中途採用において強力な武器になります。

4月の入社式に合わせて新オフィスをオープンさせることで、新入社員のエンゲージメントを高め、社外に向けても「成長企業」というポジティブなイメージを発信できます。

④ 働き方を刷新したい場合：プロジェクトの区切り

最近では、テレワークの導入に伴う「オフィスのあり方」の変化を理由に移転する企業が増えています。ハイブリッドワークへの移行やフリーアドレスの導入など、組織の働き方を変えるタイミングこそが、移転の適期といえます。

3. 「6ヶ月前」の壁を越える：年末から始める逆算スケジュール

　12月の今、来年の移転を考えている方に最もお伝えしたいのが、「解約予告期間」の重要性です。

解約予告の「6ヶ月前ルール」に注意

多くのオフィス物件では、賃貸借契約の解除を希望日の「6ヶ月前」までに申し出る必要があります。

・例えば、来年の6月に閑散期を狙って移転したい場合、今年の12月中に現在のオフィスに対して解約予告を出さなければなりません。
・このタイミングを逃すと、新旧オフィスの賃料が二重に発生する期間が長くなり、無駄なコストを支払うことになってしまいます。

逆算スケジュールの目安

オフィス移転は、物件探しから完了まで一般的に数ヶ月から、規模によっては1年以上かかることもあります。

・6ヶ月前（今！）：移転計画の立案、現オフィスの解約予告。
・5〜4ヶ月前：新物件の選定、賃貸借契約の締結。
・3ヶ月前：レイアウト決定、内装・パーティション工事の発注。
・1ヶ月前：引越し準備、取引先への告知。
・移転当日：引越し作業、ネットワーク開通。

特に、原状回復工事は「契約期間内」に終わらせる必要があるため、余裕を持ったスケジュール管理が欠かせません。年末年始の休暇を挟むこの時期は、行政機関や業者の営業日も変則的になるため、早めの動き出しが成功の鍵を握ります。

4. 間仕切りでコストと工期を最適化：移転を成功させる「パーティション」の活用

移転先が決まっても、内装工事に時間がかかりすぎては、せっかく選んだ「ベストな月」に間に合わなくなる恐れがあります。そこで活用したいのが、施工型パーティションです。

パーティションが移転の「強い味方」になる理由

・工期の短縮： 職人が壁を造作するLGS工事（軽量鉄骨造）に比べ、パーティションは工場で生産された部材を現場で組み立てるため、大幅な工期短縮が可能です。これにより、タイトな移転スケジュールにも対応しやすくなります。
・コストの透明性： 直販サイト「間仕切.jp」のようなサービスを利用すれば、メーカー直販価格でコストを抑えつつ、高品質な空間を実現できます。移転費用がかさむ時期でも、内装コストを賢く削減することが可能です。
・柔軟なレイアウト変更： 移転後の組織変更や増員にも、パーティションなら組み換えや移設で柔軟に対応できます。