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オフィスや工場、商業施設などの内装工事において、安全性を確保するうえで欠かせないのが「不燃材料」です。特に、間仕切りとして採用されるパーティションには、消防法や建築基準法の観点から不燃性能が求められるケースが少なくなりません。
アルミパーティションは、スチールより軽く扱いやすいのが特徴で、コストも比較的抑えやすい点が魅力です。
この記事では、不燃材料の定義や認定条件や、不燃アルミパーテーションのメリット、不燃材料を使用しているかどうかの確認方法などを詳しく紹介します。オフィスの火災対策を強化したい方は、本記事を参考にして不燃アルミパーテーションを活用の参考にしてください。
1.火災対策の基本！不燃材料とは？
「不燃材料」とは、建築基準法第2条第9号の3に基づき、火災が発生しても一定時間、燃え広がらない性能を持つ材料を指します。
国土交通大臣の認定を受けた材料であり、通常、20分間加熱しても燃えず、発煙や有害ガスの発生が少ないものが該当します。
内装仕上げ材には「不燃」「準不燃」「難燃」の3区分があり、用途や建物の規模に応じて使用が義務づけられています。特にオフィスや公共施設、避難経路となる通路・廊下部分では、不燃材料を使用することが基本です。
不燃材料を用いた設備を取り入れると、オフィス火災の延焼を遅らせる効果が期待できます。そのため、防火対策の一つとして広く用いられています。不燃材料を用いた設備が多いオフィスなら、万が一の火災時に従業員が避難する時間を稼いだり、初期消火で被害を抑えやすくしたりできるでしょう。大型のショッピングセンターや学校、病院など、公共の施設では使用が義務付けられているケースも少なくありません。
不燃材料の認定条件
不燃材料として認められるには、火災を想定した加熱試験で、開始から20分間、建築基準法に定められた以下の3つの条件を満たす必要があります。
・燃焼しないこと
・有害な変形・損傷を生じないこと
・人体に有害な煙やガスを発生させないこと
これらを満たした材料は正式に「不燃材料」として認定され、国土交通省によって認定番号が付与されます。認定を受けている代表的な不燃材料の例は、以下の通りです。
・アルミニウム
・コンクリート
・レンガ
・ガラス
・瓦
・グラスウール
・繊維強化セメント板
防火材料の3つのグレード
防火材料は、建築基準法施行令にて3つの等級に分類されています（※）。加熱後、以下の時間要件を満たすと認定されるのが特徴です。
・不燃材料：20分以上
・準不燃材料：10分以上
・難燃材料：5分以上
これらの3つの等級に該当する材料は「防火材料」です。防火材料の使用が義務付けられている場所には、不特定多数の人が利用する商業施設やホテル、飲食店、病院などがあります。使用する不燃材料の種類は、建物の規模や地域特性、火気の有無などの条件によって決定されます。
※参考：e-GOV.「建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）」.（2025-09-03）
2.不燃アルミパーティションのメリット
不燃アルミパーティションは、アルミ押出材のフレームに不燃パネル（スチール、ケイカル板、アルミ複合板など）を組み合わせた構造を持ちます。
かつては、オフィスで不燃性の高いパーテーションといえばスチール製が主流でした。しかし、スチールは重く、設置や移動の負担が大きいうえ、コストも高めです。そのため、これらのデミリットを払しょくできるのが「不燃アルミパーティション」となります。
不燃アルミパーティションは内部に「難燃性コア材」が使用されています。そのため、軽量ながら高性能な防火対策を実現できるのが特徴です。長期間使用しても見た目が劣化しにくく、表面の汚れは拭き取るだけでお手入れがしやすいこともメリットです。また、施工の手間が少なく工事もスムーズで、オフィスのレイアウト変更や移転時に再利用できます。スチール製より安価で購入できるので、パーティションの導入コストを抑えたい企業にもおすすめです。
主なメリットは次の通りです。
- ①高い防火性と安全性
不燃認定を受けた素材を採用しているため、万が一の火災時にも燃え広がりを抑え、被害拡大を防止します。建築確認申請や消防検査にも対応しやすく、オフィスや工場など幅広い用途で安心して使用できます。 - ②軽量で施工が容易
アルミフレームは軽く、加工性にも優れているため、設置・移設・改修がスムーズ。鉄製間仕切りに比べて工期短縮やコスト削減にもつながります。 - ③美観性とメンテナンス性
アルミ特有のスタイリッシュな質感により、オフィス空間を洗練された印象に仕上げます。さらに耐食性にも優れているため、長期的に美観を保つことができます。
このように、多くのメリットがある不燃アルミパーテーションを導入すれば、従業員が安心して働ける理想的なオフィス環境にも仕上がるでしょう。
3.不燃アルミパーティションの確認方法
不燃パーティションを採用する際は、不燃認定番号（国土交通大臣認定番号）を確認しましょう。
前述の通り、不燃材料の認定を受けるには、先述の要件を満たして国土交通省の認定を受ける必要があります。認定された製品には「NM-XXXX」の形式の番号が付与されるため、製品カタログやメーカーの公式サイトで確認しましょう。一般社団法人・建築性能基準推進協会のWebサイトでも、認定番号から不燃材料の情報を検索できます。
また、施工前には設計者や建築士と協議し、設置場所の用途区分に応じた内装制限を確認することが重要です。不燃認定を受けたアルミパーティションを選定することで、法令遵守だけでなく、入居企業や利用者に対する安全・安心な空間設計が実現します。
4.不燃アルミパーティションが必要とされる内装制限の事例
不燃パーティションは、すべての場所で義務付けられているわけではありません。
しかし、以下のような内装制限が適用されるエリアでは、不燃アルミパーティションの使用が必須となります。
① 避難経路となる通路・廊下・エレベーターホール
オフィスビルや学校、医療施設などで、不特定多数が利用する共用通路は避難経路として扱われます。火災発生時に安全な避難を確保するため、壁・天井・間仕切りには不燃材料の使用が義務付けられています。このため、廊下に面する会議室や応接室などのパーティションには、不燃アルミパーティションが必須です。
② 延べ面積1,000㎡を超える大規模オフィス・工場
建築基準法上の「特定防火対象物」に該当する建物では、内装制限の対象範囲が拡大します。特に大規模なオフィスや工場では、火災時の被害拡大を防ぐため、間仕切り壁・パーティションも不燃認定製品の使用が義務。フルハイト（天井までの高さ）の固定式パーティションなどは、必ず不燃仕様で設計する必要があります。
まとめ
不燃アルミパーティションは、軽量かつ高耐火な現代の防火建材です。従来のスチール製よりも扱いやすく、軽量で施工性に優れているため、オフィスレイアウトの変更や増床時にも柔軟に対応できることもメリットです。長期的な視点でのコストパフォーマンスにも優れているので、オフィスや商業施設には欠かせない存在です。
オフィスに国土交通省から認定を受けた不燃アルミパーテーションを導入すると、法令遵守はもちろん、従業員の安全を守る企業としての責任を果たすことにつながります。特に多くの従業員が働くオフィスビルでは、パーティションなどの間仕切りを防火性能が高いものに変えることで、火災対策を強化できるでしょう。
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